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離婚後の住居問題について|ママユナイテッド

スタッフブログ

離婚後の住居問題について

【どうやって住むところを探せばいい?】
こんにちは!
今回は離婚後の住居問題について書いていきたいと思います。

 

離婚後、多くの方が最初にぶつかる問題が物件探し。

・どこに住めばいいのか?
・ひとり親で部屋を借りられるのか?
・家賃が高い

不安に思うことが多くあると思います。
ですが物件探しをする前に、まずはきちんと頭の中を整理し
家族にとってベストな選択を考えて欲しいです。

 

「どこに住めばいい?」

生活の基盤となる場所選びはとても大切ですね。

一人一人、大事に思うものは異なり
各自治体によって支援内容や実績も異なる為
ここが良いよ!というアドバイスはなかなか難しいものです。

住まいを選ぶ際に大事な条件は何ですか?

 

・仕事
・実家や友人
・子どもの教育
・子どもの医療
・交通の便
・周りの環境
・家の条件
・元パートナーとの関係

自分の中で優先順位をつけてみてください。

 

 

「ひとり親で部屋を借りられるのか?」

 

・民間賃貸住宅
安定した収入を得ているという証明が必要。
敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要となる。
その条件に問題がなければ一人親であろうと賃貸契約は可能。
自分の生活に合った場所を選択できるメリットがある。

 

・公営住宅
居住要件や年収要件がある。
ひとり親家庭への配慮を行っている自治体もある。
一般的に家賃が低廉であることがメリット。

 

・母子生活支援施設
支援を必要とする母子のみ居室を提供し、その自立を支援する児童福祉施設。
家事・育児・就労支援を行ってくれるのがメリット。

 

それぞれメリット・デメリットがあるので
今の自分と子どもの生活状況や経済状況になにがベストなのかを考えて選択してください。

 

「家賃が高い」

前述しました公営住宅、条件はあるものの一般的に家賃は低廉です。

また、例えば、東京都ではJKK東京が行うひとり親世帯入居サポートという
①収入審査の緩和 ②子どもすくすく割
この2つの支援策によってサポートを行っています。

 

①収入審査の緩和
ひとり親世帯の方が収入審査を受ける際に
申込者本人の月収が月収基準に満たない場合
各自治体から交付される児童手当・児童扶養手当を月収額に合算することが可能。

 

②子どもすくすく割
市部の一部空家を対象に「子供が18際になる年度の末日まで」
または「入居から3年間」、毎月の家賃を20%割引となる。

 

どちらも大変ありがたい支援ですね。
他にも住宅手当(家賃補助)を支給している自治体もあります。

 

分からないこと、心配なことは相談するのが一番です。
各自治体によって住まいのサポートや無料相談会を定期的に行っており
専門家による無料相談会も行っています。


ご不明点等はお住まいの自治体窓口でご確認、ご相談くださいね。

 

 

参考URL
・厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html


(参照2020年11月17日)


・東京都ひとり親家庭支援センターはあと

http://www.haat.or.jp/


(参照2020年11月17日)


・JKK東京 ひとり親世帯入居サポート
https://www.to-kousya.or.jp/chintai/hitorioya/index.html
(参照2020年11月17日)

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