更新日:2017/08/07

支援措置の概要(スタッフブログ)

目的は?

離婚前のDV等被害者の方を保護や、離婚後のストーカー行為から保護するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付及び戸籍の附票の写しの交付について、不当な目的により利用されることの防止をしてくれます。

何をしてくれるの?

配偶者からの暴力(DV)、元夫からのストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為のDV等被害者の方について、市区町村に住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出て、「DV等支援対象者」となることにより、加害者(夫・元夫等)からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票の写し等の交付」、「戸籍の附票の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限する(拒否する)措置が受ける事が出来ます。



その他の第三者からの住民票の写し等の交付等の申出については、加害者(夫・元夫等)が第三者になりすまして行う申出に対し交付・閲覧をさせることを防ぐため、写真付き身分証明書の提示を求めるなど、本人確認をより厳格に行ってくれます。



また、加害者(夫・元夫等)からの依頼を受けた第三者からの住民票の写し等の交付等の申出に対し交付・閲覧をさせることを防ぐため、請求事由についてもより厳格な審査を行ってくれるそうです。



その為、本人であっても「住民票の写し等の交付」についても本人確認等を行う為、取得にはとても時間掛かります。私はいつも30分以上待ちます( ;∀;)でも、子供たちの身を守る為には仕方ないですね。

支援措置対象者

(1) 配偶者暴力防止法第1条第2項に規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある方



(2) ストーカー規制法第7条に規定するストーカー行為等の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある方



(3) 児童虐待防止法第2条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある方



(4) その他(1)から(3)までに掲げる方に準ずる方

とありますが、DV被害を受けた経験やストーカー行為を受けた経験がある方は

一度、相談だけでも行ってみて下さい‼

私は、現在は何も被害も受けていませんが、離婚時に受けたDV被害で恐怖を感じ、元夫が戸籍謄本を取得した際に、私が再婚をした事や何かしらの情報を知りえ得た場合、住所を調べられたら怖いと思い、継続的に支援措置を受けています。

また、申出者と同一の住所を有する方(子供や再婚相手)についても、申出者と併せてDV等支援措置を実施することを求めることができます。

手続き方法は?

住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村等に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」提出すること等により、DV等支援措置を求める旨の申出を行ってください。



申出を受け付けた市区町村は、DV等支援措置の必要性について、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関等の意見を聴き、必要性を確認した場合、その結果を申出者に連絡してくれます。

相談先は各市区町村によって、異なります。



私が以前住んでいた区内では、警察署の生活安全課で相談をし、対象者の証明を貰い区役所で手続きをしました。

現在の住んでいる地域では、福祉センターで相談をし、証明を貰っています。



どこの市区町村でも、最終的には役所で手続きを行います。

支援措置期間は?

確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年です。

期間終了の1か月前から、延長の申出を受け付けます。

延長後の支援措置の期間は、延長前の支援措置の期間の終了日の翌日から起算して1年です。

毎年、被害状況を説明しなくてはいけない為、一年に一度嫌な事を思い出す事になり、少し嫌になります(*_*;

でも、これも子供たちの身を守るために我慢‼



心配な事がある方は一度役所で相談してみて下さいね。


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